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出席表明は先送り=普天間、県内移設反対の大会−沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、那覇市内で県議会与党の自民、公明両党の県連幹部と会談した。仲井真知事は、25日に開かれる米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会に出席する意向を固めているが、会談では「近々には答えを出したい。もう少し考えたい」と述べ、明言を避けた。20日午後に予定していた記者団への正式表明も、21日以降に先送りする。
 出席者の一人は会談後、「気持ちは(県内移設反対の)自公と一緒だが、まだ割り切れない部分があると知事は言っていた」と語り、県内移設をもともと条件付きで容認してきた立場との整合性をどう取るかで、仲井真知事が苦しんでいるとの見方を示した。
 一方、沖縄県幹部は「きょうの(記者団への)表明はないだろう」としながらも、「(大会に出席するとの知事の)気持ちは変わっていない」と述べた。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事が県民大会に出席すれば、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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<訃報>見掛道夫さん88歳=元阪神タイガース社長(毎日新聞)

 見掛道夫さん88歳(みかけ・みちお=元阪神電気鉄道副社長、元阪神タイガース社長)15日、肺炎のため死去。葬儀は近親者のみで行った。喪主は妻香澄(かすみ)さん。

 88年6月、プロ野球の阪神タイガース社長に就任。直後に主力だったランディ・バース選手への解雇通告、7月に球団代表(当時)の飛び降り自殺、9月の掛布雅之選手の現役引退発表など、90年12月退任まで、過渡期の球団経営を担った。

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<愛知5人殺傷>容疑者、父の給料を管理(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、殺害された岩瀬一美さん(58)の毎月の給料を無職の長男、高之容疑者(30)=殺人容疑などで送検=が管理していたことが分かった。

 一美さんの同僚によると、一美さんは約30年前から豊川市内のガス会社に勤務。次男(24)の会社関係者らによると、給料を管理していたのは高之容疑者で、20万〜30万円の収入から一美さんに5万円、母正子さん(58)に4万円を毎月渡し、残りを自分で使っていたという。

 こうした状態について、次男は会社関係者に「父が兄に強く言えない」と話していた。一美さん自身も親族に「私が言うと(高之容疑者が)怒るんだよ」と困った様子で話していたという。【沢田勇】

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中国、日本人3人の死刑執行(読売新聞)

 【瀋陽支局】中国で麻薬密輸罪に問われ、死刑判決が確定していた武田輝夫(67)(名古屋市出身)、鵜飼博徳(48)(岐阜県出身)、森勝男(67)(福島県出身)の3死刑囚に対する刑が9日、中国で執行された。

 中国遼寧省政府は1日、3死刑囚の刑執行を日本側に通告していた。

 中国では6日、1972年の国交正常化後初めて、同罪で赤野光信死刑囚(65)(大阪市出身)に対する刑が執行された。

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<薬害C型肝炎>全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

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自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、河野太郎衆院議員の幹事長代理起用や若手を積極登用する「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」の新設を決め、中堅・若手の間に強い執行部批判をかわそうとした。しかし、批判の的となっていた大島理森幹事長や川崎二郎国会対策委員長らの交代を改めて否定したことで、党内からは早くも「中途半端」(山本一太参院議員)との批判が出ている。与謝野馨元財務相らに続く離党者を食い止め、夏の参院選に向けて党内の一致結束を図れるかは依然不透明だ。

 「近々選対本部を作る。その中で、次の世代が育っていると十分表したい。必要があれば執行部も強化する。きゅっと求心力が出る形に必ずしていきたい」

 5日の臨時役員会に先立ち開催された前議員や参院選候補者らとの懇談会で、谷垣氏はこう力説した。怒号が飛び交っていた会場はようやく静まり、拍手に包まれた。

 選対本部の拡充は、谷垣氏が党内の不満を沈静化させる「切り札」として、約1カ月前から構想を練ってきた。「政権力委員会」のトップには、政策に精通する若手を起用し、選挙戦を通じて、積極的に討論会などに出席することで、政権公約(マニフェスト)をアピールする「スポークスマン」となる。

 その象徴が47歳の河野氏の抜擢(ばってき)だった。谷垣氏は5日夜のNHK番組で「河野氏は若手の感覚を代表しているところがある。そういう声を自民党執行部に取り入れなければならないと考えている」と説明した。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、一定の支持を集めた。河野氏の執行部取り込みで、党内の批判を和らげたいとの意図が見えてくる。

 ただ、この日の懇談会で前議員らが訴えたのは、あくまで執行部を大胆に若返らせることで、党のイメージアップを図ることだった。

 坂井学前衆院議員は「地元では、現執行部は駄目だという声ばかりだ。もっと若手に出番を与えるべきだ」と指摘。今津寛前衆院議員も「人事で工夫が必要だ」と注文をつけた。「新人にとって大変な荒波だ。挙党一致で頑張ってほしい」(山梨選挙区候補の宮川典子氏)との声も出た。

 谷垣氏は記者会見で参院選について「国家の危機を乗り越えるため、自民党を再生する真剣勝負だ」と意気込んだが、党の混乱が収まるにはなお時間を要しそうだ。

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 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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